金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表はこちらをご覧ください。
当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく主な取組状況(2025年2月~2026年1月)を以下のとおり公表します。
当社はチャブ・グループの行動規範のもと、お客様中心主義を徹底し、当社の取組みや会社情報等を公表することにより、お客様本位の業務運営を推進するよう努めてまいります。
主な取組状況
■ 行動規範の徹底
会議や研修を通じ、役職員一人ひとりに対し、チャブ・グループの行動規範の徹底に取組んでいます。
■ 「お客様本位の業務運営に関する方針」の公表
本方針を定期的に見直すとともに、本方針に基づく取組み状況を当社公式ホームページやディスクロージャー誌等で公表しています。
お客様本位の業務運営に関する方針
■ KPIの設定
「お客様本位の業務運営」の取組状況を評価する指標(KPI)を設定し、サービスレベルの向上に努めています。
■ 会社情報等の公表
当社公式ホームページにおいて、「企業情報」「ニュース」「各種お手続き・サービス」等をご案内しています。
そのほか、YouTubeの『チャブ保険公式チャンネル』で当社情報を発信しています。
「お客様の声」を真摯に受けとめ、誠意をもって対応するとともに、業務運営に反映させ、お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。
主な取組状況
■ 「お客様の声」を活かすための継続的な取組み
■ 「お客様の声」に基づく改善例
お客様にとって最適でご満足いただける商品・サービスを提供できるよう努めてまいります。
主な取組状況
■ お客様からのニーズに基づく商品・サービスの開発および提供
【お客様のニーズに基づき開発、改善された商品・サービス例】
「旅行保険」お客様用確認ページのログイン方法見直しによるUX向上
これまで、旅行保険のご契約内容確認ページへのログイン時には、お客様ご自身で証券番号をご入力いただく必要がありました。お客様からの「証券番号が長く入力が難しい」とのお声を受け、ご契約内容確認ページのURLをクリックするだけで証券番号が自動入力される仕様に変更しました。
これにより、お客様の利便性が向上し、よりスムーズにご利用いただけるようになりました。
業務災害安心総合保険(GPA)契約者向け「会社役員賠償責任保険(D&O Pro)」の開発
業務災害安心総合保険(GPA)にご加入のお客様からの「手軽な会社役員賠償責任保険(D&O Pro)に加入したい」とのご要望にお応えし、当社のGPAご契約者様専用のD&O Proを業界で初めて開発し(当社調べ)、2025年10月1日より販売を開始しました。
これにより、GPAご契約者様には、個別にD&O Proへ加入する場合と比べて、簡単なお手続きと低廉な保険料で役員賠償責任への備えを強化できるようになりました。
企業財産地震保険(地震エイド)新特約 縮小支払方式の導入
地震エイドの保険金の支払方式は、これまで支払限度額方式(※1)のみご用意していましたが、「損害発生時に自己負担額が増えても、できるだけ保険料を抑えたい」とのお客様のお声を受け、マーケットで主流の「縮小支払方式(※2)」も導入しました。
これにより、お客様より「地震補償について選択肢が増えてよかった」とのお声をいただいています。
(※1)契約時に設定した支払限度額まで、損害額から自己負担額を差し引いた額をお支払いする方式
(※2)損害額から自己負担額を差し引いた額に、契約時で設定した縮小割合を乗じた額をお支払いする方式
テクノロジー企業向けパッケージ商品の申告書改定
お見積りをご提供する際、お客様に事業内容等をご申告いただくために使用する「申告書」について、設問数の多さや回答の難しさが長年の課題となっていました。
この課題を解決するため、申告書の内容を見直し、設問数を大幅に削減するとともに、回答の負担を軽減する設計に改定しました。
これにより、お客様からは「申告書への抵抗感が少なくなった」とのお声をいただいています。また、代理店の皆さまからも「取扱いがしやすくなった」との声が寄せられています。さらに、お客様の利便性向上を目指し、売上規模に応じて設問数をさらに減らした簡易版申告書の策定も検討しています。
■ わかりやすい情報提供
■ 適切な販売に向けた態勢整備
常にお客様の視点に立ち、ホスピタリティのある最高のサービスのご提供を目指します。
主な取組状況
■ お客様にご安心いただくために
■ 適切な保険金をお支払いするための対応
お支払いすべき保険金が適切に支払われているか、保険金をお支払いしないことが適切かの検証を行っています。
当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反について適切に管理する態勢を整備してまいります。
主な取組状況
■ 「利益相反管理方針」および「利益相反管理規程」の策定
「利益相反管理方針」および「利益相反管理規程」を策定し、利益相反取引の管理を行っています。
利益相反管理方針概要
■ e-ラーニングの実施
全ての従業員に対しe-ラーニングを実施し、利益相反の理解向上に努めています
当社役職員や代理店が本方針に基づいて行動するために、研修体制の整備や運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。
主な取組状況
■ 社員教育
対面やオンラインでの会議やワークショップ等を通じ、役職員に対し本方針の理念の浸透に取組んでいます。
具体的には下記をはじめとした営業社員向けや部門別の研修等を実施しています。
■ 代理店教育
お客様に適切な商品・サービスを提供するため、代理店における「お客様本位の業務運営」のサポートを行っています。