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2021年4月1日より、制裁に関する特約、サイバー損害補償対象外特約、感染症補償対象外特約を追加する改定を行いました。詳しくはこちら

企業財産総合保険

企業財産総合保険(Property Pro Advance)は、法人が所有する物件をまとめて1証券で契約し、様々な災害に備え、合理的なプランが選択できる法人向け火災保険の当社の主力商品です。

複数の証券に分かれて契約している財物(本社事務所、製造工場、販売店舗、社宅、子会社建物など)や、利益・営業継続費用などの補償を1 つの証券にまとめて契約できるため、事務手続きや自社財物の契約管理を簡素化できます。

また、この商品のメリットである全物件付保方式でご契約の場合には、日本国内に複数の敷地が所在していても、すべての敷地の全物件がカバーされるため、1 つの証券で契約の一括管理ができます。また、保険期間中の追加物件も自動補償※されますので補償の付保もれを防ぎます。

※ 自動補償の適用には一定の条件があります。
 

保険金等をお支払いする主な場合

  1. 火災、落雷、破裂・爆発
  2. 風災・雹(ひょう)災・雪災 ※ 損害額が20万円以上の場合
  3. 水災
  4. 電気的・機械的事故
  5. 1から4以外の不測かつ突発的な事故
  6. ( 利益・営業継続費用補償について)上記の他、不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管、または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の中継が中断または阻害されたこと。

お支払いする損害保険金は、下記のとおりです。

 

保険金をお支払いできない主な場合

次の事由により生じた損害

  1. 保険契約者、被保険者の故意、重大な過失または法令違反
  2. 公共団体の公権力の行使。(ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。)
  3. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  4. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
  5. 核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

    など

電気的・機械的事故または不測かつ突発的な事故により生じた損害

  1. 保険の対象の瑕疵もしくは欠陥による事故
  2. 腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害
  3. 摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールが進行した結果、その部分に生じた損害

    など

不測かつ突発的な事故により生じた損害

  1. 保険の対象の欠陥によって生じた損害
  2. 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害
  3. 詐欺または横領によって生じた損害
  4. 冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって生じた損害
  5. 万引き等によって生じた損害、および検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害、受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害
  6. 保険の対象に生じた汚損、擦損、塗料のはがれその他単なる外形上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害
  7. 電力の停止または異常な供給により、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害
  8. 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化
  9. 保険の対象に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
  10. 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害
  11. 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害
  12. 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物の盗難によって生じた損害

    など

     

Property Pro Advanceならニーズに合わせて補償の拡充ができます

地震危険補償

火災保険では補償されない地震または噴火による損害を補償する特約です。損害額の一定割合を補償する「縮小支払方式」とあらかじめ決めた限度額までを補償する「支払限度額方式」があります。※
※  建物の建築年や構造等によっては付帯できない場合があります。また、社宅などの家計地震はこの商品の対象となりませんので別契約となります。

保険金をお支払いする損害

  1. 地震または噴火による火災、破裂・爆発によって生じた損害
  2. 地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害
  3. 地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害

     

「地震保険」の取扱い

企業財産総合保険では「地震保険」は付帯することができません。
居住用建物(専用住宅および店舗併用住宅)は「地震保険」の対象ですが、これらに「地震保険」の付帯を希望されるときは、別途、住宅用火災保険や店舗総合保険、普通火災保険などをご契約いただき「地震保険」を付帯してください。

詳しい内容についてはパンフレットをご覧ください