「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく主な取組状況

当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく主な取組状況（2021年4月～2022年3月）を以下のとおり公表します。

当社は「お客様中心主義」を徹底し、お客様本位の業務運営を推進します。

【主な取組状況】

　◆ 行動規範の徹底

 本方針に基づく取組み状況を当社公式ホームページで公表しています。

　◆ 「お客様本位の業務運営に関する方針」の公表

 本方針に基づく取組み状況を当社公式ホームページで公表しています。

お客様本位の業務運営に関する方針

　◆ 会社情報等の公表

当社公式ホームページにおいて、会社の概要、商品ハンドブック、各種お手続きの方法・サービス、決算等をご案内しています。また、お知らせやニュースリリースにつきましても公式ホームページでご案内しています。

 

当社は、「お客様の声」を真摯に受けとめ、誠意をもって対応し、お客様本位の業務運営およびその改善に反映するよう努めます。

【主な取組状況】

　◆ 「お客様の声」を活かすための継続的な取組み

• 「お客様の声」対応方針を定め、「お客様の声」を業務に活かす体制を構築しています。
  
  「お客様の声」対応方針
  
  
• 「 お客様の声」を一元管理し、「経営会議」において検証しています。
  
• 検証結果をもとに、商品・サービス等を改善するよう努めています。
  
  「お客様の声」対応の流れ
  
   

お客様に最適な商品・サービスを提供できるよう努めます。

【主な取組状況】

　◆ お客様のニーズに基づく商品・サービスの開発

お客様のご意見等を商品開発に反映する体制を構築し、お客様のニーズに沿った商品の開発・サービスの改善に努めています。

　◆ お客様に最適な商品・サービスの提供

• お客様に最適な商品・サービスを提供するため、お客様のご意向やニーズを踏まえた商品の提供に努めています。
• お客様の意向に沿わない無保険状態を防ぎ、またお客様にご契約内容をご確認いただくため、満期案内等により更改内容をご検討いただけるよう努めています。

　◆ 適切な販売に向けた態勢整備

• 当社は、役職員および保険代理店が商品・サービスを適切に提供するために「勧誘方針」を定めています。
  
  勧誘方針
  
  
• お客様のニーズに沿った保険商品・サービスの提案やお客様に十分にご理解いただくための情報提供が適切に行われるよう、代理店に対する指導に努めています。
• 代理店自主点検により、代理店の体制整備状況の確認および改善に取組んでいます。
  
   

お客様が、販売される商品・サービス等の内容を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい情報提供に努めます。

【主な取組状況】

　◆ わかりやすい情報提供

• お客様に保険商品の内容を十分にご理解いただくため、商品ハンドブック、公式ホームページを用いて、わかりやすい情報提供に努めています。
  
  〇 イラスト、図表を活用してわかりやすい情報提供に努めています。
  
  〇 公式HP上の商品ハンドブックは、拡大表示機能を利用してお読みいただけます。
• 外国人のお客様向けに商品ハンドブックの一部を英訳し、英語が第一言語のお客様にも対応できるよう取組んでいます。
  
   

当社は常にお客様の視線に立ち、お客様に寄り添った高品質なサービスのご提供を目指します。

【主な取組状況】

　◆ 事故処理サービス

• 新型コロナウイルス感染症対策により、平時とは異なる状況での対応となりましたが、保険金をお支払いするため適時適切なコミュニケーションに努めました。
• 保険金のお支払いにあたっては、事故の解決に向けて的確なアドバイスを行い、迅速な対応と保険金支払いを実践し、お客様により多くの安心を提供できるよう努めています。
  
  損害サービス基本方針
  
  

◆ 事故発生から解決まで

• お支払いできる保険金、保険金請求に必要な書類、保険金支払いまでの流れなどについて、わかりやすくご案内しています。
  
  事故発生から解決までの流れ

◆ 保険金をお支払いできない場合

• 保険金がお支払いできない場合は、その理由および当社の判断について、担当者からわかりやすく説明するよう努めています。
  
   

当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の適正管理に努めます。

【主な取組状況】

　◆「利益相反管理方針」を策定し、利益相反取引の管理に努めています。

利益相反管理方針（概要）

 

社員や代理店が常にお客様本位の行動をしていくために、運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。

【主な取組状況】

　◆社員教育

新型コロナウイルス感染症対策のための新しい生活様式を想定し、テレワークやローテーション勤務、オフィスでのソーシャルディスタンスに対応したオンラインでの会議やワークショップ等を通じ、役職員に対し本方針の理念の浸透に取組みました。

　◆ 代理店教育

お客様への情報提供や募集ルール等、少額短期保険に関連する法令等も含めた基礎知識に関してお客様に提供することのできる知識を身に付けるための情報を電磁的方法等で提供しています。

※1　原則４、原則５（注２）（注４）、原則６（注１）～（注４）は、当社の取引形態上該当しない、もしくは該当する商品・サービスの取り扱いがないため、方針の対象としておりません。
※2　金融庁の原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。